急傾斜地について

2021年GW期間に北区岸町の急傾斜地にて崩落が発生。
避難までには至りませんでしたが、首都圏での住宅街急傾斜地問題の象徴的な出来事でした。
北区役所の積極的な関わりにより、ある程度の対策ができたものの、根本的な解決にはなっていません。

その後も、京浜東北線から見える別の傾斜地で崩落が発生、現在修復作業中です。

先日視察に出かけて参りました横浜市中区打越の現場とも岸町と似た状況でした。

平成26年台風１８号の際には、横浜市中区の成田山横浜別院延命院にて、裏山の土砂が崩れ仮本堂が倒壊し、
死亡者が出るという悲しい事故もありました。

このような急傾斜地の対策は、市区町村という基礎自治体では限界があります。

国土強靭化対策に盛り込み、個人資産にも入り込み対策を施さない限り、国民の命を守れない。

その危機感は、前回の衆議院選挙の自民党の選挙公約に盛り込まれていたことにも現れています。

積極的な関与が無い限り、課題解決の道は遠のくばかりです。